本規約は、株式会社DRAGONAGENCY(以下「当社」)が提供する安否確認サービス「あんぴっと」 (以下「本サービス」)の利用条件を定めるものであり、お客様と当社との間の 契約を構成します。
お客様は、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。
当社は、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容および 効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに、本サービス上での 掲示その他当社が定める方法によりお知らせします。変更に同意されない場合は、 効力発生日までに本サービスのご利用を終了してください。効力発生日以降も ご利用を継続された場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第1条(定義)
本規約における用語の意味は、次のとおりとします。
- お客様— 本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、 当社がこれを承諾した個人、法人または団体をいいます。
- 管理者— お客様のうち、管理画面を利用してグループの設定および安否確認の状況の 確認を行う方をいいます。
- メンバー— お客様が発行した招待用の URL または QR コードにより本サービスに登録し、 安否確認の通知を受け取る方をいいます。
- グループ— お客様を単位として、メンバーを管理する区分をいいます。
- アカウント情報— 携帯電話番号、確認コード、メールアドレス、パスワードその他本サービスに ログインするために必要な情報をいいます。
- 登録データ— お客様およびメンバーが本サービスに登録し、または本サービスを通じて 送信した一切の情報をいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、気象庁が公開する地震に関する情報にもとづき、お客様が あらかじめ設定した地域において一定以上の揺れが観測された場合に、 登録されたメンバーへ安否確認の依頼を送信し、その回答を管理者が 確認できるようにするものです。
- 通知は、SMS(ショートメッセージ)または LINE により行います。 いずれの方法によるかは、ご利用のプランおよび設定によります。
- 管理者は、管理画面から手動で安否確認を送信することもできます。
- 通知の対象となる地震の基準は、当社が定めます。 お客様およびメンバーがこれを変更することはできません。
第3条(申し込みおよびアカウント)
- 無料プランの申し込みは、当社所定の申込画面において、お名前および 携帯電話番号をご入力いただき、SMS でお送りする確認コードをご入力いただく 方法により行います。
- 有償プランの申し込みは、当社所定の問い合わせ方法によります。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、申し込みを承諾しないことがあります。
- 申し込みの内容に虚偽または不正確な事項が含まれている場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合、または違反するおそれがあると 当社が判断した場合
- 本サービスと競合するサービスの開発または提供を行っていると 当社が判断した場合
- その他、本サービスの運営に支障があると当社が判断した場合
- アカウント情報は、お客様の責任において管理してください。管理が不十分で あったこと、第三者に開示されたことまたは不正に使用されたことにより 生じた損害について、当社は責任を負いません。
第4条(登録情報の維持)
- お客様およびメンバーは、携帯電話番号その他の登録情報を、常に最新かつ正確な状態に保つものとします。
- 登録情報が最新でなかったことにより通知が到達しなかった場合、および これによりお客様、メンバーまたは第三者に生じた損害について、当社は 責任を負いません。
- 携帯電話番号は、解約後に他の方へ改めて割り当てられることがあります。変更の手続が行われない場合、安否確認の通知が無関係の第三者に届くおそれが あります。番号を変更された場合は、速やかに登録情報を更新してください。
第5条(メンバーの登録とお客様の責任)
- メンバーの登録は、お客様が発行した招待用の URL または QR コードを通じて、メンバーご本人が自ら行います。お客様が代わりに携帯電話番号を入力することはできません。
- お客様は、メンバーに対し、本サービスを利用すること、および安否確認の ために携帯電話番号その他の情報が本サービス上で取り扱われることについて、 あらかじめ説明し、必要な同意を得る責任を負います。
- 前項の説明または同意の取得が行われなかったことにより、メンバーまたは 第三者との間に紛争が生じた場合、お客様の責任と費用において解決するものと します。
第6条(利用上限)
- 無料プランには、登録できるメンバーの人数、監視できる地域の数、一定期間に 送信できる SMS の通数、および管理画面から手動で送信できる回数について 上限があります。
- 有償プランには、管理画面から手動で送信できる回数について上限があります。地震を検知したときの自動送信は、この上限の対象ではありません。
- 上限の具体的な数値は、管理画面および当社のウェブサイトに表示します。 当社は、これらの上限を変更することがあります。
- 上限に達した場合、それ以降の安否確認は送信されません。残りの通数および回数は、管理画面でご確認いただけます。
第7条(有償プラン)
- 有償プランの料金、支払条件、契約期間、更新および解約の方法は、 お客様と当社が別途締結する契約に定めるところによります。
- 本サービスのご利用にあたり必要となる通信料その他の費用は、 お客様のご負担とします。
第8条(お客様の責務)
- 安否の回答は、事実にもとづいて正確にご入力ください。
- 通知を受け取る地域は、実際に居住または滞在する地域を選択してください。
- 安否確認の回答用 URL はご本人専用です。他の方に転送・共有しないでください。
第9条(禁止事項)
本サービスのご利用にあたり、次の行為を禁止します。
- 虚偽の安否情報を登録し、または回答する行為
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 第三者に本サービスを利用する権利を譲渡し、貸与し、または担保に供する行為
- 本サービスで知り得た他のメンバーの情報を、安否確認の目的以外に利用し、 または開示する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、および不正アクセスを試みる行為
- 本サービスを解析し、改変し、または派生するサービスを作成する行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を 侵害する行為
- 本サービスの通信機能を利用して、安否確認以外の目的で情報を送信する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他、当社が不適当と判断する行為
前項に該当する場合、当社は、事前の通知なく本サービスの提供を停止することが あります。この停止により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第10条(通知の到達についての免責)
本サービスは、安否確認の通知が必ず到達することを保証するものではありません。通知は SMS(ショートメッセージ)または LINE でお送りしますが、いずれも到達を保証する仕組みではありません。
次のような場合、通知が届かない、または遅延することがあります。
共通
- 災害により通信網・電力に支障が生じている場合
- お使いの端末の電源が入っていない、圏外である、 または通信が切断されている場合
- ご登録の連絡先が変更され、または誤っている場合
- 気象庁の情報提供が遅延または停止している場合
- 当社が利用する外部クラウドサービスに障害が発生している場合
SMS でお送りする場合
- 携帯電話会社の設備障害、または回線の混雑が生じている場合
- お使いの端末や契約において、迷惑メッセージ対策などにより 受信が拒否・制限されている場合
- 電話番号が解約・変更された場合、または当該番号が第三者へ 再び割り当てられた場合
- 国外でのご利用など、SMS を受信できない環境にある場合
- 無料プランにおいて、その期間にお送りできる通数の上限に達している場合(第6条。上限および残りの通数は管理画面に表示されます)
LINE でお送りする場合
- LINE のサービスに障害が発生している場合
- LINE 公式アカウントの友だち登録が解除されている場合
- LINE の通知設定により受信が制限されている場合
管理画面に「送信済み」と表示された場合でも、それは当社が送信を行ったことを 示すものであり、相手方に到達したこと、またはご覧いただいたことを 示すものではありません。
本サービスは災害時の安否把握を補助する手段のひとつであり、これのみに依拠せず、所属団体の防災体制と併用してください。とりわけ人命に関わる確認については、本サービスの結果のみをもって 安否を判断しないでください。
第11条(保証の範囲)
- 当社は、本サービスが中断なく提供されること、瑕疵がないこと、および お客様の特定の目的に適合することを保証しません。
- 当社は、本サービスについて稼働率その他の品質水準を保証しません。
- 当社は、本サービスの機能を変更することがあります。本規約の成立時と 同一の利用環境が継続することを保証するものではありません。
第12条(責任の制限)
- 無料プランについて— 当社は、本サービスの利用または利用できなかったことにより生じた損害に ついて、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 有償プランについて— 当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、損害が生じた月における お客様の1ヶ月分の利用料相当額を上限とします。ただし、当社に故意または 重大な過失がある場合は、この限りではありません。
- 当社は、いずれのプランについても、逸失利益、事業の中断その他の間接損害、 特別損害および結果的損害について責任を負いません。
- お客様が本サービスの利用により当社または第三者に損害を与えた場合、 お客様の責任と費用において解決するものとします。
第13条(登録データの取扱い)
- 当社は、障害からの復旧に備えて、お客様の承諾を得ることなく登録データの バックアップを取得することがあります。
- 当社は、次の目的で登録データを参照することがあります。
- 本サービスの安定した運営のため
- 障害または不具合の原因を調査し、解決するため
- お客様からのお問い合わせに対応するため
- 当社は、個人を識別できない形に加工したうえで、登録データを統計的に分析し、 その結果を本サービスの改善および公表のために利用することがあります。
- 安否の回答内容その他の保存期間は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第14条(知的財産権)
本サービスおよびこれに関連するプログラム、文章、図表、商標その他一切の 知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。 本規約は、これらの権利をお客様に移転するものではありません。
第15条(本サービスの停止)
- 当社は、本サービスの保守のために、定期または臨時の停止を行うことが あります。あらかじめ予定されている停止については、可能な限り事前に お知らせします。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの提供を 停止することがあります。
- 設備の保守または工事のためやむを得ない場合
- 設備に障害が生じた場合
- 当社が利用する外部サービスに障害が生じた場合
- 不正アクセスその他により、お客様または第三者に損害が及ぶおそれが あると当社が判断した場合
- 天災地変その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 前二項による停止により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第16条(本サービスの変更および廃止)
- 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。
- 当社は、本サービスの全部を廃止することがあります。この場合、廃止の予定日の3ヶ月前までに、本サービス上での掲示その他 当社が定める方法によりお知らせします。
第17条(解除)
- 当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの 利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 申し込みの内容に虚偽の記載があった場合
- 本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合、またはそのおそれが ある場合
- 支払を停止し、または破産手続、民事再生手続その他の倒産手続の開始の 申立てがあった場合
- 当社からの連絡に対し、相当の期間にわたり応答がない場合
- 解除された場合、お客様およびメンバーは、以後アカウント情報を使用すること ができません。登録データについても、閲覧および利用ができなくなります。
- お客様は、管理画面その他当社所定の方法により、いつでも本サービスの ご利用を終了することができます。
第18条(反社会的勢力の排除)
- お客様および当社は、相手方に対し、自己(法人の場合は役員および従業員を 含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を 経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます)に 該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると 認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を 加える目的をもって暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係を 有すること
- 前項に反することが判明した場合、相手方は、何らの催告を要せず、直ちに 本サービスの利用契約を解除することができます。
- 前項により解除した場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を 賠償する責任を負いません。
第19条(個人情報の取扱い)
個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第20条(存続条項)
本サービスの利用契約が終了した後も、第11条(保証の範囲)、第12条 (責任の制限)、第14条(知的財産権)、本条および第21条(準拠法および 裁判管轄)の規定は、なお効力を有するものとします。
第21条(準拠法および裁判管轄)
本規約は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されます。 本サービスに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合は、 当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と します。
最終改定日: 2026年9月15日